(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する訪問介護等のサービスを利用している低所得で特に生計が困難である者に対し、当該サービスを行う社会福祉法人(以下「法人」という。)が利用者負担額の軽減を行う場合に、当該法人に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象となる社会福祉法人)

第3条　助成金の交付対象となる法人は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスのいずれかを行う法人で、あらかじめ利用者負担額の軽減を行う旨を社会福祉法人利用者負担軽減申出書(様式第1号)により町長に届け出たものとする。

(助成金を交付する場合)

第4条　助成金は、次の各号に定める場合において法人が利用者負担額の軽減を行ったときに、当該法人に対し交付するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する利用者負担額の軽減の総額から当該軽減がなかったと仮定した場合における利用者負担額の100分の1の額を控除した額の2分の1に相当する額とする。ただし、介護福祉施設サービスにおける利用者負担額の軽減の総額が、当該軽減がなかったと仮定した場合における利用者負担額の100分の10の額を超える部分については、その全額を助成する。

(軽減の申請)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に介護保険の被保険者証その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確認の通知)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、申請者に社会福祉法人利用者負担軽減対象確認通知書(様式第3号)によりその適否を通知するとともに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の提示)

第8条　確認証の交付を受けた者(以下「適用者」という。)は、第3条に規定する法人の行う訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスを受けるときは、当該法人に対し確認証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第9条　適用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに社会福祉法人利用者負担軽減対象者変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第10条　適用者は、本要綱に定める利用料軽減対象者に該当しなくなったときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(確認証の更新)

第11条　適用者が確認証の更新を受けようとするときは、当該確認証の有効期間満了の日までに、第6条に規定する書類を町長に提出するものとする。この場合において、更新後の確認証の有効期間は、第7条第2項の規定にかかわらず、当該申請のあった年の翌年の7月31日までとする。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする法人は、社会福祉法人利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第13条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、社会福祉法人利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第7号)により法人に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた法人は、社会福祉法人利用者負担軽減助成金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。