(目的)

第1条　この要綱は、久御山町介護保険条例施行規則(平成12年久御山町規則第30号。以下「規則」という。)第18条に規定する介護給付及び予防給付の割合の変更に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(利用者負担額の減額・免除)

第2条　介護保険利用者負担額の減額・免除とは、要介護被保険者が利用した各介護(支援)サービスに対し、介護保険法第50条又は同法第60条の規定に基づく給付率の特例として、100分の90を超え100分の100以下の範囲で給付を行うことにより、その利用者負担金を減額・免除することをいう。

(対象者)

第3条　減額・免除の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条第1項又は第97条第1項に規定する事情に該当する被保険者とする。

(申請)

第4条　利用者負担金の減額・免除を受けようとする者は、規則第18条に定める申請書に、その理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合、その理由を証明する書類とは、次の各号に掲げる書類等をいう。

(減額・免除の適用範囲、給付率及び減免期間)

第5条　減額・免除の適用範囲、給付率及び減免期間は、別表のとおりとする。

(申請の却下)

第6条　申請者が、調査等に対して非協力的若しくは消極的で事実の確認が困難である場合又は保険料を滞納している場合は、原則的に申請を却下するものとする。

(認定の取り消し等)

第7条　偽りの申請その他不正の行為等により、減額・免除を受けたことを発見したときは、認定を取り消し、当該取り消しの前日までの間に減免により支払を免れた額を一時に徴収する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。