○久御山町墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領
平成12年3月31日
告示第45号
(趣旨)
第1条 この要領は、京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第4号)の施行により、久御山町(以下「町」という。)が処理することとなる墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地等の経営の許可等に関する規則(平成12年京都府規則第11号。以下「規則」という。)に関する事務を適正かつ円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。
(経営主体)
第2条 町長は、公益性及び永続性の観点から、原則として地方公共団体以外の者に墓地の経営許可をしてはならない。ただし、これにより難い事情があると認められる場合は、例外的に次の者に許可を与えることができる。
(1) 宗教法人
ア 府内に主たる事務所を有する宗教法人が、壇信徒を対象とした墓地の経営を行う場合にあっては、次の要件のすべてを満たすものであること。
(ア) 地方公共団体が経営する墓地が付近にないこと又は信仰上の理由等により地方公共団体が経営する墓地の利用が困難なこと。
(イ) 資金計画が適切なものであること。
(ウ) 永代使用料及び管理料が適正なものであること。
(エ) 墓地の維持管理の方法が適切なものであること。
(オ) 墓地の需要見込みが適切なものであること。
(カ) 責任役員会等の意思決定機関の議決を経ていること。
イ 府内に主たる事務所を有する宗教法人が壇信徒を対象とした墓地以外の墓地の経営を行う場合及び府外に主たる事務所を有する宗教法人が墓地の経営を行う場合にあっては、アの要件のすべてを満たすほか、次の要件のすべてを満たすものであること。
(ア) 活動拠点となる事務所を町又は近隣市町内に有していること。
(イ) 町又は近隣市町内での宗教活動の実績があること。
(ウ) 地方自治法の規定に基づく基本構想における墓地の整備計画と整合するものであること。
(2) 公益法人
公益法人については、公益性を担保する趣旨から市町村が2分の1以上の出資をした財団法人に限るものとする。この場合において、その他の要件は、前号に掲げる要件に準じるものとする。
(3) 集落墓地
古くから存在する集落の共同墓地については、経営主体が明確になっていないものが多いことから、その拡張の相談があった場合等において町への移管を指導する。
(4) 個人墓地
個人が経営する墓地については、永続性の観点から問題があり、また今日の交通網の整備状況からみて、許可しないこととし、町又は宗教法人等が経営する既存の墓地を利用するよう指導するものとする。
(許可申請書の審査)
第3条 町長は、規則第4条から第6条までの規定による申請があった場合は、京都府山城広域振興局の長及び京都府山城北土木事務所の長(以下「振興局長等」という。)に対し、次に掲げる事項について意見照会を行うものとする。この場合において、申請に係る墓地の所在地が他の市町に隣接する場合は、当該市町の長に対しても、意見照会を行うものとし、規則第6条の申請にあっては、振興局長等への照会は不要とする。
(1) 市町長への照会内容(様式第1号)
ア 市町における墓地の需要の度合
イ 当該墓地が市町の有する墓地の整備計画に与える影響
ウ 当該墓地の設置予定地周辺の住民の意向
エ 公衆衛生その他公共の福祉の見地からの意見
オ 関係法令における許可等を要する事項
(2) 振興局長等への照会内容(様式第1号の2)
ア 関係法令による許可等を要する事項の有無
イ 許可等を要する事項がある場合、その手続の進捗状況と許可等の見通し
2 町長は、前項による意見照会の結果、支障ないものと認めたときは、申請内容について審査の上、法第10条の規定による墓地の経営等の許可を行う。
(不許可処分)
第5条 町長は、法第10条の規定による許可をしないときは、申請者に対し、不許可指令書(様式第9号)により通知するものとする。
(墓地台帳への記載)
第6条 町長は、法第10条の規定による墓地の経営の許可等を行った場合は、墓地台帳(様式第10号)に所要事項を記入するとともに、京都府山城北保健所長にその写しを送付するものとする。
(墓地等の工事の完了届出及び検査)
第7条 規則第4条又は第5条の申請に係る許可を受けた者(以下「経営者」という。)は、墓地の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに墓地工事完了届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
3 町長は、工事が申請書どおり完了していない場合にあっては、経営者に対し、改善を指導するものとする。
5 経営者は、前項の墓地工事完了検査通知書の交付を受けた後でなければ、当該墓地を使用してはならない。
(変更の届出)
第8条 経営者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに墓地変更届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。
(1) 経営者の住所及び氏名
(2) 法第12条に規定する管理者の住所及び氏名
(3) 墓地の名称
(計画の聴取)
第10条 町長は、申請者から墓地の経営の許可等に係る相談を受けた場合には、次のとおり対応するものとする。
(1) 墓地の経営に係る計画の相談については、原則として経営主体である申請者本人から受けるものとする。(必要に応じて、コンサルタント、施工業者等の同席も認めるものとする。)
(2) 申請者からの聴取内容は、経営主体の概要、必要性、設置予定場所、開発面積、造成時期、資金計画、申請地及び隣接地の状況等とする。
(申請者への説明事項)
第11条 町長は、申請者に対し、法第10条第1項及び第2項の規定による許可申請に必要な次の事項について説明するものとする。
(1) 法の趣旨、根拠条文、経営主体、許可の基準及び事前協議制度等
(2) 関係他法令による規制の有無
墓地の設置にあっては、他法令における開発規制が多いため、申請者本人から関係機関に対し、規制の有無等について確認するよう指導するものとする。
(3) 墓地整備計画との整合性
墓地の整備計画と整合を図るよう指導するものとする。
(4) 隣接土地所有者及び使用者の意向
墓地の経営は、公益性及び永続性が確保されるべきものであることから、隣接土地所有者等の理解と協力を得る必要がある旨説明を行い、規則第4条第11号の承諾を得るよう指導するものとする。
(現地調査)
第12条 町長は、墓地の新設及び拡張計画にあっては、計画の聴取後、速やかに現地調査を行い、次に掲げる事項について、確認するものとする。
(1) 鉄道又は国道、府道その他交通の頻繁な道路に接近した場所でないこと。
(2) 病院、学校その他公共的施設又は人家若しくは集落に接近した場所でないこと。
(3) 飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。
(4) 地形上危険な場所でないこと。
(5) 拡張計画にあっては、既存墓地における墳墓の設置状況
(事前協議書)
第13条 町長は、計画の見通しが確認できたときは、申請者に事前協議書(様式第15号)を交付するものとする。
2 申請者は、事前協議書に次に掲げる書類を添付の上、町長に提出しなければならない。
(1) 新設に係るものにあっては、規則第4条に定める書類
(2) 変更に係るものにあっては、規則第5条に定める書類
(事前審査)
第14条 町長は、提出された事前協議書について、許可申請書審査表(様式第16号)に基づき、事前審査を行うものとする。
2 町長は、必要があると認めるときは、振興局長等の関係機関と連絡調整会議を開催し、次に掲げる事項について確認するものとする。
(1) 他法令に基づく許認可等の取得状況
(2) 地元住民等の意向
(3) 計画に対する指導事項
(4) その他必要と認められる事項
(申請書の提出部数)
第16条 規則及びこの要領に基づき町長に提出する書類の部数は、別表第1に定めるとおりとする。
附則
この要領は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成15年告示第50号)
この要領は、公布の日から施行する。
附則(平成17年告示第12号)
この要領は、公布の日から施行し、平成16年5月1日から適用する。
附則(平成28年告示第22号)
この要領は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第23号)
この要領は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(提出部数)
申請書等 | 区分 | 添付書類 | 提出部数 |
許可申請書 | 新規 | 正本1部 正本写し3部(＊4部) | |
変更 | 正本1部 正本写し3部(＊4部) | ||
廃止 | 正本1部 正本写し2部(＊3部) | ||
事前協議書 | 新規 | 正本1部 正本写し3部(＊4部) | |
変更 | 正本1部 正本写し3部(＊4部) |
備考1 (＊ )は、申請場所が他市町に隣接する場合の提出部数である。
別表第2
許可申請書添付書類一覧
| 根拠法令 | 法第10条許可 | |||||||
| 根拠規則 | 規則第4条 | 規則第5条 | 規則第6条 | |||||
| 区分 | 新設 | 変更 | 廃止 | |||||
| 内訳 | 墓地 | 墓地拡張 | 墓地縮小 | 墓地 | ||||
添付書類 |
| ||||||||
墓地等の経営の許可等に関する規則 | 4条 | 1号 | 申請(変更、廃止、届出)理由書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
2号 | 宗教法人規則、財団法人寄附行為、社団法人定款 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
責任役員会等意思決定機関の議事録の謄本 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
法人登記簿の謄本 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
登記所が作成した代表者の印鑑の証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
3号 | 位置図 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
4号 | 墓地の用地及び隣接地の法務局備付けの地図の写し (転写年月日、転写人の氏名、押印のあるものに限る。) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
墓地の用地及び隣接地の土地登記簿の謄本 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
5号 | 墓地の用地の実測平面図(土地家屋調査士又は測量士によるもので作成者の資格、氏名押印のあるものに限る。) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
墓地の用地の求積図 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
6号 | 宗教別墓地区画計画図(共同墓地の場合に限る。) | ○ | ○ | ○ | ― | ||||
7号 | 施設の構造設備に関する計画図 | 隣接地との境界線、区画、通路、施設等を明示したもの | ○ | ○ | ○ | ― | |||
8号 | 資金計画書 | ○ | ○ | ○ | ― | ||||
9号 | 需要見込調書 | ○ | ○ | ○ | ― | ||||
10号 | 維持管理の方法を明らかにした書類 | ○ | ○ | ○ | ― | ||||
11号 | 承諾書(隣接土地所有者及び使用者)又はこれに類する書類 | ○ | ○ | ― | ― | ||||
12号 | その他町長が必要と認める書類 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
4、5、6条 | 受入証明書(改葬先の墓地、納骨堂の管理者が作成する書類) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
