(目的)

第1条　この要綱は、身体上又は精神上の障害等により、日常生活を営むのに支障がある身体障害者、心身障害児(者)及び難病患者等(以下「障害者等」という。)に対してホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、当該障害者等が日常生活を営むのに必要な世話及び便宜を供与することにより、当該障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民基本台帳に記録されている者で次の各号いずれかに該当する者とする。

(派遣の基準)

第4条　ホームヘルパーの派遣時間は、午前7時から午後9時までとし、次の各号に定める日を除き行うものとする。

(サービスの内容)

第5条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号以下申請書という。)ホームヘルパー派遣対象者の健康診断書(様式第2号)を添えて、町長に提出するものとする。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めるときは、ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めるときはホームヘルパー派遣申請却下通知書(様式第4号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(派遣の確認)

第8条　生計中心者又は対象者は、ホームヘルパーの派遣を受けたときは、ホームヘルパー活動記録簿(様式第5号)により当該ホームヘルパーの派遣時間数を確認するものとする。

(利用料)

第9条　ヘルパーの派遣を受けた者は、別表に定める額の利用料を負担しなければならない。

(派遣の変更、停止及び廃止)

第10条　ホームヘルパーの派遣を受けている生計中心者は、派遣の変更等が生じた場合は、ホームヘルパー派遣対象者異動届出書(様式第6号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(ホームヘルパーの資格)

第11条　ホームヘルパーは、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない

(派遣計画)

第12条　町長は、毎月末日までにホームヘルパー派遣日程表(様式第8号)により翌月分の派遣計画を作成し、実施するものとする。

(関連機関との連携)

第13条　町長は、この事業を行うに当たって常に関係機関との連携を密にするものとする。

(身分証明書)

第14条　ホームヘルパーは、常に身分を証するものを携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(事業の委託)

第15条　町長は、ホームヘルプサービス事業の一部を社会福祉法人に委託することができる。

(遵守事項)

第16条　ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、対象者の人格を尊重し、これを行うものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。