(目的)

第1条　この要綱は、重度聴覚障害者に対しファクス及びフラッシュベル(以下「ファクス等」という。)を設置することにより、重度聴覚障害者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、重度聴覚障害者とは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害2級の者をいう。

(設置の対象者)

第3条　ファクス設置の対象者は、満18歳以上の重度聴覚障害者であって、本町に住所を有する者とする。

(申請)

第4条　ファクス等の設置を受けようとする重度聴覚障害者は、重度聴覚障害者ファクス等設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは審査を行い、設置の適否を決定する。

(設置)

第6条　町長は、第4条による申請者の中から必要性順位により設置する。

(費用負担)

第7条　ファクス等の設置費については、町の負担とする。

(届出)

第8条　利用者は、ファクス等に関し、次の各号に該当する場合は町長に届出書を提出し、その指示に従わなければならない。

(管理等)

第9条　利用者は、当該ファクス等を善良な管理のもとに利用しなければならない。

(禁止事項)

第10条　利用者は、ファクス等に関する一切の権利義務及び当該ファクス等を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(取消等)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、ファクス等を撤去し、又補助金の全部若しくは一部を支給せずあるいは返還を命ずることができる。

(契約の締結)

第12条　第5条により決定を受けたものはファクス等に関する契約書(様式第7号)により町長と契約を締結しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、ファクスに関し必要な事項は、町長が定める。