2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項(第5号において準用する場合を含む。)の規定により、入所(入所委託)依頼書又は養護委託依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(様式第8号)又は養護受託(不承諾)書(様式第9号)により、入所の諾否を町に通知しなければならない。

3　町長は、前項の規定により、老人ホームの長又は養護受託者から受託する旨の回答を受けたときは、措置・委託決定通知書(様式第10号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

4　町長は、施設等被措置者に係る措置を廃止するときは、措置・委託廃止通知書(様式第11号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に通知しなければならない。

5　第1項、第3項及び前項の規定は、第4条第2項に規定する措置を変更したときに準用する。

2　町長は、法第11条に規定する措置を行った者について、当該措置以外の措置を行うことが適当と認める場合は、当該措置を変更するものとする。

3　町長は、法第11条に規定する措置を行った者について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該措置を廃止するものとする。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第16号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、養護受託申出書受理簿(様式第18号)に記載し、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(様式第19号)に登録するとともに、養護受託者台帳(様式第20号)を整備した上、養護受託申出承認通知書(様式第21号)により、不適当と認めた者については養護受託申出不承認通知書(様式第22号)により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

2　前項に規定する請求を行う場合にあっては、前月分の措置費に過不足を生じたときは、当月分の概算請求額にその額を加算又は減額して行わなければならない。

3　毎年度4月にあっては、7日までに当月分の概算請求を行うとともに、前年度分の措置費について、措置費精算書(様式第24号)により精算しなければならない。

4　町長は、第1項又は前項の規定により、措置費請求書又は措置費精算書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を交付し、又は精算しなければならない。

2　前項の規定による費用の徴収について必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。