(目的)

第1条　この要綱は、生活機能の維持向上や自立的生活の助長等を図る必要があると認められる高齢者(地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に規定する二次予防事業の対象者。以下「二次予防事業の対象者」という。)が居宅での日常生活を維持するために行う住宅の改造に対し、専門的な立場から助言を行い、改造に要する経費の一部を助成することにより、二次予防事業の対象者の日常生活を支援し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づき助成を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　助成事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象住宅等)

第4条　助成の対象となる住宅等は、二次予防事業の対象者が居住するものであって、かつ、本町域内に所在するものとする。ただし、高齢者又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等に限る。

(対象工事)

第5条　助成の対象となる工事は、次の各号に掲げる工事とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条各号に掲げる工事の費用から他の制度による補助金等を控除した額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。

(助成事業の申込み等)

第7条　助成事業を利用しようとする者は、久御山町高齢者住宅改造助成事業相談申込書(様式第1号)により、町長に提出しなければならない。

(利用負担金)

第8条　利用者の負担金は、助成する額に10％を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第9条　第7条に規定する助言を受けた者のうち、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町高齢者住宅改造助成金交付申請書(様式第2号)に、施工見積書その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、久御山町高齢者住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(完了届)

第11条　申請者は、助成対象工事を完了したときは、速やかに久御山町高齢者住宅改造助成工事完了報告書兼支払請求書(様式第4号)に、施工業者の工事代金請求書を添付し、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　町長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、久御山町高齢者住宅改造助成金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

第5条　第5条の高齢者住宅改造助成事業を利用できるもののうち法施行前に住宅改造の助成を利用していないものを対象とする。