(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害老人(以下「障害老人」という。)の健康保持と障害者福祉の向上を図るため、健康管理に要する費用(以下「健康管理費」という。)を給付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)の例による。

(対象者)

第3条　この要綱による健康管理費の給付対象者は、法第50条に規定する者であって、久御山町に住所を有し、その者の障害の程度が次の各号のいずれかに該当し、かつ、本人、配偶者(事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養義務者(民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に規定する者で、対象者の生計を維持する者。以下同じ。)の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額、その者の配偶者若しくはその者の扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の所得にあっては、同施行令第2条第2項に規定する額を超えない者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は除く。

(所得の範囲)

第4条　前条に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条　第3条に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した地方税法第313条第1項に規定する総所得金額)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第4項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第6項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の合計額(第3条第1項に規定する配偶者及び扶養義務者の所得にあっては、その合計額から8万円を控除した額)とする。

(給付の範囲及び方法)

第6条　町長は、受給者が法による医療の給付(医療費の支給を含む。)を受け、かつ障害老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導を受けた場合、当該指導に係る健康管理費として、法第67条及び第68条に規定する一部負担金に相当する額を支給する。

(給付対象期間)

第7条　健康管理費の給付対象期間は、対象者となった日(以下「始期」という。)から対象者でなくなった日(以下「終期」という。)までの間とし、原則として、8月1日から翌年の7月31日までを単位として認定する。

(受給者認定申請)

第8条　対象者が健康管理費の給付を受けようとするときは、重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受給者の決定)

第9条　町長は、前条による申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、受給者と認められる者には重障老人健康管理事業対象者証(様式第2号。以下「対象者証」という。)を交付し、また、受給者と認められない者には重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請却下通知書(様式第3号。以下「非該当通知書」という。)により通知する。

(職権更新)

第10条　対象者証は、毎年8月1日に更新する。

(対象者証の提示)

第11条　受給者は、保険医療機関等で法による医療の給付を受け、かつ、健康管理費の給付を受けようとする場合は、必ず対象者証を健康手帳にあわせて提示しなければならない。

(健康管理費の給付申請)

第12条　受給者は、保険医療機関等で健康管理費相当額を支払い、健康保持に係る指導を受け、健康管理費の給付を受けようとする場合は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他の不正の手段によって健康管理費の給付を受けたときは、当該給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　健康管理費の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(対象者証の再交付)

第15条　受給者は、対象者証を破損し、又は亡失したときは、重障老人健康管理事業対象者証再交付申請書(様式第6号)により、再交付を申請することができる。

(職権処理)

第16条　町長は、受給者の受給資格について職権で調査し、認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(健康管理費支払事務の委託)

第17条　町長は、第6条の規定により保険医療機関等に支払うべき給付金額の把握、支払い等の事務を京都府福祉保健医療事務費支払事務所に委託することができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。