(目的)

第1条　この要綱は、はり・きゅう・マッサージの施術費の一部を助成することにより、高齢者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱に基づき施術費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、65歳以上の者であって、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民基本台帳に記録されている者とする。ただし新たに65歳となる者にあっては、その該当するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から対象者とする。

(助成の範囲)

第4条　助成の範囲は、次の各号に掲げる法律に基づく療養費の支給又は医療の扶助が適用されないはり・きゅう・マッサージに係る施術費とする。

(助成証明書の交付申請等)

第5条　対象者が助成を受けようとするときは、久御山町高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費助成証明書交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(助成の額等)

第6条　助成証明書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、契約施術所で、はり・きゅう・マッサージの施術を受けた場合の助成金の額は、1回につき1,000円とし、1年間に12,000円を限度とする。

(助成の方法)

第7条　助成を受けようとする者は、施術1回につき、第5条の助成証明書1枚を契約施術所に提出しなければならない。

(請求及び支払)

第8条　契約施術所又は契約施術所から委任を受けた団体は、当該月において実施した施術については翌月10日までに久御山町高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費助成金請求書(様式第3号)に前条の規定により提出のあった助成証明書を添えて町長に請求するものとする。

(助成証明書の再交付)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当した場合に限り、助成証明書の再交付をすることができる。

(住所変更等の届出)

第10条　受給者は、住所又は氏名に変更があったときは、助成証明書を添えて速やかに町長に届け出るものとする。

(助成証明書の返還)

第11条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに久御山町高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費受給資格喪失届(様式第5号)を提出するとともに、未使用の助成証明書を町長に返還しなければならない。

(禁止事項)

第12条　受給者は、助成証明書を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、受給者が偽りその他の不正行為により助成を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。