(目的)

第1条　この規則は、久御山町老人医療費の支給に関する条例(昭和47年久御山町条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　条例第2条第1項の規則で定める医療保険各法は、次のとおりとする。

(一部負担金分の支給)

第2条の2　町長は、条例第2条第1項に規定する者で高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条に規定する一部負担金の減免を受けることができる者については、当該減免されることとなる一部負担金に相当する額についても老人医療費として支給するものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条　老人医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ老人医療費受給者証交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(受給者証の更新)

第4条　老人医療費受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年6月10日から同月30日までの間に、老人医療費受給者証更新申請書(様式第3号)に前条第1項に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、前2条の規定により受給者の資格があると認めたときは、老人医療費受給者台帳(様式第5号)に登載し、老人医療費受給者証索引簿(様式第6号)により受給者証(様式第7号)を交付するものとする。ただし、条例第2条第2項第2号に該当する場合は、受給者証を交付しない。

(受給者証の再交付)

第6条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失くしたときは、老人医療費受給者証再交付申請書(様式第8号)により再交付の申請をすることができる。

(住所・氏名又は保険関係の変更の届出)

第7条　受給者は、氏名を変更したとき、町内において住所を変えたとき、又は保険関係において変更した事由があるときは、氏名、住所、保険関係変更届(様式第9号)を14日以内に町長に提出しなければならない。

(所得状況変更の届出)

第8条　受給者は、第3条に規定する老人医療費受給者証交付申請書の所得状況に変更が生じたときは、所得状況変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第9条　受給者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、次の各号により受給資格が喪失したときは、速やかに、老人医療費受給者資格喪失届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(老人医療費支給の申請)

第10条　老人医療費の支給を受けようとする者は、老人医療費支給申請書(様式第12号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(老人医療費の支給の方法)

第11条　町長は、前条の請求があったときは、審査確認の上支給額を決定し、請求者に支給するものとする。

(附加給付金等の請求)

第12条　町長は、審査支払機関から老人医療費請求書が送付されたときは、付加給付等の有無を確認し、付加給付等がある者については、各保険者別に付加給付金等支給額調書(様式第15号)を作成し、付加給付金等請求書(様式第16号)により請求するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第13条　老人医療費の支給事由が、第三者の行為によって生じたものであるときは、老人医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、直ちに、第三者行為による届出書(様式第17号)を町長に届け出なければならない。

(医療費の返還の通知)

第14条　町長は、条例第7条による処分をするときは、文書をもってその内容を受給者に通知しなければならない。

(添付書類等の省略)

第15条　町長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿等によって、確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。