2　前項に規定する額の適用については、次のとおりとする。

2　前項に規定する額の適用については、次のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の10分の1に相当する額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る老人医療については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害に生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

4　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項第1号の証明書は、証明者が本町町長である場合は添付を要しない。

2　受給者の前年の所得状況等が本町備え付けの課税台帳等によって確認できるときは、前項の更新申請書の提出を省略して、福祉医療費受給者証更新申請関係処理簿(様式第6号)により、職権で処理することができる。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給者証を汚し、損じた場合は、当該受給者証を前項の申請の際添付しなければならない。

3　再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者については、京都府国民健康保険団体連合会から返戻された当該対象者に係る診療報酬請求明細書により、国民健康保険組合の被保険者及び医療保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者については、前項の規定による書類により審査確認の上支給額を決定し、請求者に支給するものとする。

3　医療費の支給は、特別の場合を除き1箇月分をまとめて支給する。

4　第1項の請求は、医療担当者等に支払った日から6箇月以内にしなければならない。

5　町長は、医療費の支給に関し、福祉医療費支給記録(様式第10号)に整備するものとする。

2　受給者は、氏名、住所その他受給資格の認定に関し変更を生じたときは、変更届(様式第12号)により届出をしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　久御山町心身障害児等の医療費の支給に関する条例施行規則(昭和48年久御山町規則第5号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条第2号の規定は昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。ただし、第9条第2号の改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2号の改正規定は、平成2年1月1日から適用する。

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年8月1日以後の診療分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする同条に規定する有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。