(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政状況書」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　財政状況書は、毎年6月及び12月にこれを公表するものとする。

(公表の内容)

第3条　財政状況書には、次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(公表の方法)

第4条　財政状況書の公表は、久御山町公告式条例(昭和46年久御山町条例第2号)第2条第2項の例により行う。

(委任)

第5条　法令又はこの条例に定めるものを除くほか、財政状況書の作成及び公表の手続きについて必要な事項は、町長が定める。