(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、短期被保険者証(以下「短期証」という。)の交付及び被保険者資格証明書(以下、「資格証明書」という。)の交付並びに保険給付の支払の全部又は一部の一時差止め等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付)

第2条　短期証は、保険税を滞納している世帯主に対し納付状況等を勘案して交付する。ただし、資格証明書交付対象者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。

(短期証の交付日及び有効期間)

第3条　短期証の交付は、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の更新時に並行して行う。また、必要に応じて短期証の更新時期に併せて新たな短期証を交付する。

(有効期間3箇月の短期証の交付基準)

第4条　第3条の規定により、有効期間3箇月の短期証を交付する世帯の基準は納期限から1年以上保険税を滞納している世帯で、納付指導に応じない世帯とする。

(有効期間6箇月の短期証の交付基準)

第5条　第3条の規定により、有効期間6箇月の短期証を交付する世帯の基準は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(有効期間12箇月の短期証の交付基準)

第6条　第3条の規定により、有効期間12箇月の短期証を交付する世帯の基準は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(短期証の解除)

第7条　短期証を交付されている世帯主が滞納保険税を完納したときは、被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第8条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、平成12年4月以降に納期限の到来した保険税をその納期限から1年を経過するまでの間に納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証等の返還措置)

第10条　世帯主に対し、被保険者証等の返還を求め資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ弁明の機会を付与するものとする。

(資格証明書の交付)

第11条　前条第2項により、世帯主が被保険者証等を返還したときは、国民健康保険法(以下「法」という。)第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証等の交付)

第12条　前条により資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者証又は短期証を交付する。

(資格証明書の有効期限及び更新)

第13条　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限に準ずる。また、資格証明書の有効期間が満了した場合において、解除の要件に該当しないときは、被保険者証の例により資格証明書を更新する。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第14条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第15条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合は、あらかじめ世帯主に通知して、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(一時差止めの解除)

第16条　保険給付の一時差止めを適用されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。