(趣旨)

第1条　本町役場に勤務する職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条　この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長あてとし、所属課等の長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(職員証等)

第4条　職員は、その身分を明確にし、公務員としての心構えと態度を保持するため常に名札又は職員章を付け、職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(出勤簿)

第5条　職員は、出勤したとき及び退勤するときは、自ら勤怠管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。以下同じ。)に出勤時刻及び退勤時刻を記録しなければならない。ただし、勤怠管理システムにより難い場合は、出勤したときに自ら出勤簿(様式第2号)に押印しなければならない。

(遅刻、早退の取扱い)

第6条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻を過ぎて出勤するとき又は勤務時間内に退出しようとするときは、事前に年次休暇の手続をとらなければならない。

(職務専念義務の免除の取扱い)

第7条　久御山町職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和41年久御山町条例第69号)第2条による義務の免除を受けようとするときは、勤怠管理システムによりあらかじめ届出なければならない。ただし、勤怠管理システムにより難い場合は、職務専念義務免除願(様式第3号)によりあらかじめ届出なければならない。

(時間外登退庁)

第8条　勤務時間外又は休日に登庁したものは、その登退庁を当直者に通知しなければならない。

(旅行届)

第9条　休日を除き3日以上にわたり私用のため旅行しようとするときは、その期間及び連絡先を届出なければならない。

(官公庁への出頭の届出)

第10条　職員が裁判所の召喚に応じ、又は国会及び地方議会の調査に応じて出頭する場合は、その内容、期日及び出頭先を届出なければならない。

(新任者の書類提出)

第11条　新任者は着任のとき、宣誓書及び身元保証書を所属課等の長を経て総務課長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第12条　職員は氏名、本籍、現住所及び学歴に変更のあったときは、直ちにその変更届(様式第7号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第13条　転任、転勤、退職又は休職の場合は、速やかに担任事務並びにその保管に係る文書及び物件を後任者又は所属課等の長の指定した者に引き継がなければならない。

(時間外勤務命令等)

第14条　命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は勤怠管理システムにより命令し、職員は、その勤務に従事したときは、直ちに勤怠管理システムにより復命しなければならない。ただし、勤怠管理システムにより難い場合は、時間外勤務命令・復命書(様式第4号)により命令し、職員は、その勤務に従事したときは、直ちに時間外勤務命令・復命書(様式第4号)により復命しなければならない。

(出張命令)

第15条　職員の出張命令は、勤怠管理システムに入力して行う。ただし、勤怠管理システムにより難い場合は、出張命令書(様式第5号)により記載して行う。

(出張中の事故)

第16条　出張中、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その理由を具し、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第17条　出張を終えた者は勤怠管理システムにより直ちに復命しなければならない。ただし、勤怠管理システムにより難い場合は、出張復命書(様式第6号)により直ちに復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第18条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第8号)を提出しなければならない。

(団体等兼離職の手続)

第18条の2　職員は、前条第1項に規定する手続を必要としない国家公務員、他の地方公共団体その他各種団体の役職員を兼職する場合又はその兼職を離れた場合は、団体等兼(離)職届(様式第8号)を提出しなければならない。

(事故報告)

第19条　所属課等の長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長に報告しなければならない。

(物品の整理保管)

第20条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔、整備)

第21条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔、整備及び執務環境の改善に努めなければならない。

(火気取締り)

第22条　総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第23条　総務課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第24条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の錠を当直員に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第25条　重要書類は書籍等に納めて見易い場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第26条　職員は庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(委任)

第27条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総務課長が定めるものとする。