2　セキュリティ統括責任者は、副町長をもって充てる。

2　セキュリティ副統括責任者は、総務部長及び民生部長をもって充てる。

2　システム管理者は、企画財政課長をもって充てる。

2　情報保護管理者は、住民課長をもって充てる。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　セキュリティ会議は、次の各号に掲げる事項を審議する。

4　議長は、前項のうち重要と認められる事項を審議するときは、久御山町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

5　議長は、住基ネットに係る障害又は不正行為が発生した場合に、緊急時対応計画に基づき、システム管理者から要請があったときは、セキュリティ会議を開催し、必要な事項を決定する。

6　議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

7　セキュリティ会議の庶務は、企画財政課において処理する。

2　監査を行った者は、監査報告書を作成し、セキュリティ統括責任者に報告を行うとともに、必要に応じ問題点の指摘及び改善勧告を行う。

3　システム管理者は、監査報告書の結果を受けて、必要に応じ改善計画書を作成する。

2　システム管理者及び情報保護管理者は、対象者、内容、実施時期等を盛り込んだ計画書の作成を行う。

2　それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理の方法は、次のとおりとする。

2　システム管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室の許可を与えた者に限り、入室の都度、入退室管理カードを貸与するものとする。

3　入室した者が退室したときは、直ちに入退室管理カードをシステム管理者に返却しなければならない。

2　前項のアクセス管理は、操作者用ICカード、パスワード及びオペレーティングシステムにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

2　システム管理者はCSの操作者用ICカードを、情報保護管理者は業務端末の操作者用ICカードを保管する。保管は、施錠により行う。

3　システム管理者は、CSの操作者用ICカードを、業務の処理に必要がある場合に限り、業務処理の都度、CSの操作者(企画財政課財政デジタル推進係の職員、CS等の保守点検業者の社員、その他の住基ネットの業務に必要な者で、かつ、システム管理者が承認した者に限る。)に貸与することができる。この場合において、貸与するCSの操作者用ICカードは、承認した者1名につき1枚とする。

4　システム管理者又はCSの操作者以外の者は、CSを操作してはならない。

5　システム管理者は、情報保護管理者に対して、業務端末の操作者用ICカードを貸与する。

6　情報保護管理者は、業務端末の操作者用ICカードを、業務の処理に必要がある場合に限り、業務処理の都度、業務端末の操作者(住民課の職員、業務端末等の保守点検業者の社員、その他の住基ネットの業務に必要な者で、かつ、システム管理者が承認した者に限る。)に貸与することができる。

7　CS及び業務端末の操作者は、使用の都度、システム管理者又は情報保護管理者から操作者用ICカードを借り受け、業務終了後直ちにこれらの者に返却する。

8　情報保護管理者又は業務端末の操作者以外の者は、業務端末を操作してはならない。

9　情報保護管理者は、業務端末の操作者名簿を作成し、速やかにシステム管理者に提出しなければならない。人事異動、組織変更、業務変更等により情報保護管理者、業務端末の操作者など同名簿に変更があったときも同様とする。

10　システム管理者及びCSの操作者並びに情報保護管理者及び業務端末の操作者は、操作者用ICカードに関し、次の各号に掲げる事項を実施する。

11　システム管理者は、操作者用ICカードの紛失等の届出を受けた場合は、直ちに失効の手続きを取らなければならない。

12　CS及び業務端末の操作者は、離席するときに、操作者用ICカードをCS及び業務端末から抜き取るものとする。

13　CS及び業務端末の操作者は、操作者用ICカードを他者に貸与又は譲渡してはならない。

14　システム管理者は、CSの操作者用ICカードの利用に関する検査を随時行う。

15　情報保護管理者は、業務端末の操作者用ICカードの利用に関する検査を随時行う。

16　前項の検査は、システム管理者が行うこともできる。この場合には、情報保護管理者は協力しなければならない。

17　システム管理者及び情報保護管理者は、操作者用ICカードの管理簿を作成し、業務処理の都度、CS及び業務端末の操作者に記入させるとともに、これを7年間保存する。

18　システム管理者及び情報保護管理者は、操作者用ICカードの管理をあらかじめ指定した職にある者に補助執行させることができる。

2　情報保護管理者並びにCS及び業務端末の操作者は、CS及び業務端末の操作者用ICカードに係るパスワードを適正に管理するため、次の各号に掲げる事項を実施する。

2　システム管理者は、住基ネットを操作する者の権限について、定期的又は必要に応じて見直しを行い、適正に権限の付与を行わなければならない。

3　システム管理者は、オペレーティングシステムに係るパスワードを適正に管理するため、次の各号に掲げる事項を実施する。

4　情報保護管理者及び住基ネットを操作する者は、第15条第1項第1号から第3号に掲げる機器のオペレーティングシステムに係るパスワードを適正に管理するため、次の各号に掲げる事項を実施する。

5　システム管理者は、定期的又は必要に応じてイベントログ等の履歴を確認し、適切に運用が実施されているか管理を行う。

6　システム管理者は、ログオンの履歴を記録し、定期的又は必要に応じてその履歴を確認し、不正アクセスがないか検査する。

2　システム管理者及び情報保護管理者は、情報資産の管理をあらかじめ指定した職にある者に補助執行させることができる。

3　システム管埋者は、情報資産の構成を明確化するほか、それぞれの情報資産に関し、次の各号に掲げる管理を行うとともに、情報資産管理簿を作成し、情報資産の導入、移設及び廃棄等の異動処理に伴う変更履歴を記録する。

4　システム管理者は、住基ネットに係るハードウェアにインストールされたソフトウェアの導入状況を記載した台帳を作成するとともに、必要に応じてインストール状況の確認を行い、不要なソフトウェアがある場合には、削除する。

2　システム管理者、CSの操作者、情報保護管理者、業務端末の操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報に関する秘密及び住基ネットのセキュリティに関する技術情報、パスワード、具体的な運用方法、マニュアル等本人確認情報の電子計算機処理に関する秘密を漏らしてはならない。事務に従事しなくなった者及び退職した者についても同様とする。

3　システム管理者、CSの操作者、情報保護管理者、業務端末の操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の本人確認情報の適切な管理を行うために必要な措置をとらなければならない。

4　システム管理者、CSの操作者、情報保護管理者、業務端末の操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報が記録されている電子媒体及び帳票を適正に管理し又は廃棄しなければならない。特に、電子媒体は初期化してから廃棄するとともに、帳票は鍵のかかる場所、その他十分管理できる場所に保管し、裁断、焼却等により廃棄するものとする。

5　情報保護管理者及び業務端末の操作者は、業務上必要のない本人確認情報を検索・表示・保存・印刷(ハードコピーを含む。)を行ってはならない。

6　情報保護管理者及び業務端末の操作者は、業務上の検索・抽出を行う場合には、事前に検索・抽出要件を明確にしなければならない。

7　情報保護管理者及び業務端末の操作者は、長時間にわたり本人確認情報をディスプレイに表示したままの状態にしてはならない。

8　情報保護管理者及び業務端末の操作者は、業務端末のディスプレイ及び出力帳票等が、窓口に来庁している住民から見えないよう努めるものとする。

9　情報保護管理者及び業務端末の操作者は、窓口でのデータ入力に際して、周囲に住民等がいるときは、住民票コード等を口に出さないよう努めるものとする。

2　情報保護管理者は、住民基本台帳カードを廃棄する場合は、次によるものとする。

2　情報保護管理者は、輸送鍵が第三者に漏えいしないよう厳重に管理するとともに、輸送鍵が不正に使用された場合や住民基本台帳カード輸送途中に盗難が発生した場合等にあっては、直ちに輸送鍵を変更しなければならない。

3　情報保護管理者は、住民基本台帳カード交付に当たり、次の各号に掲げる措置を講じる。

4　情報保護管理者は、住民基本台帳カードに関する帳票について、別に定める方法により管理する。

2　システム管理者は、委託事業者に関係ドキュメントを貸与する場合には、貸出について適正に管理し、契約書等で取り扱いに関する事項を決定しておく。

2　システム管理者は、機器の廃棄又は修理を委託する場合は、委託先に本人確認情報の保護に係る責務を課すことを契約条項に入れるとともに、作業実施者が、どおりの作業を実施したかを確認する。

2　システム管理者は、耐タンパー装置がリースである場合は、リース会社に対して、契約終了時には確実に廃棄する措置を講じることを契約条項に入れるとともに、確実に廃棄されたかどうかの確認を行う。

2　システム管理者は、障害が発生する確率を下げるために、オペレーション品質の向上対策、オペレーションミスの原因分析、再現防止策の策定・実施・評価を行う。

この規程は、平成14年8月5日から施行する。

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に助役である者は、この訓令の施行の日に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により、副町長として選任されたものとみなす。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。