(趣旨)

第1条　この規則は、久御山町情報公開条例(平成13年久御山町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書等)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書開示決定等の通知)

第3条　条例第11条第2項に規定する通知は、公文書開示決定通知書(様式第2号)、公文書一部開示決定通知書(様式第3号)及び公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(期限の特例に係る通知)

第4条　条例第12条に規定する通知は、公文書開示決定等の期限の特例通知書(様式第6号)により行うものとする。

(公文書の開示の実施)

第5条　条例第14条の公文書の開示は、町長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第6条　条例第14条第2項に規定する町長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示に係る費用)

第7条　条例第15条第2項に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとし、写しの送付に要する費用は、普通郵便による郵便料金の額とする。

(運用状況の公表)

第8条　条例第21条に規定する運用状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の決定件数、審査請求の件数その他必要な事項を町の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要事項は別に定める。