2　公印は常に堅固な容器に納め、原則として時間外は施錠して保管しなければならない。

2　公印の押印を要する場合は、公印使用台帳(様式第2号)に所定の事項を記載の上、押印する文書に決裁済の起案書又はこれに代わるべき文書を添えて、公印保管者に提示しなければならない。

2　刷り込みに使用する公印の名称及び寸法は、別表のとおりとする。

3　印影を印刷した用紙には、欄外、裏面その他余白に印影印刷承認年月日を併せて刷り込むものとする。

4　印影の印刷は、第2項の規定にかかわらず必要に応じ縮小することができるものとする。

2　印刷用原版は、総務課長が公印に準じて保管するものとする。

2　公印は、摩滅、き損等により、使用に耐えなくなったとき、及び紛失、その他の理由により、使用しなくなったときは、廃止するものとする。ただし、この場合は、公印保管者は、速やかに総務課長に合議のうえ、町長の承認を得なければならない。

2　総務課長は、廃止された公印で原形を有するものは、廃止された日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

4　廃棄した公印の処理のてん末は、書類をもって記録しておかなければならない。

この訓令は、昭和48年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年12月16日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、第6条第3項の規定については昭和54年1月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和56年3月7日から適用する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年6月1日から施行する。

この訓令は、平成2年11月26日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成2年11月26日から適用する。

この訓令は、平成5年12月3日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に助役である者は、この訓令の施行の日に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により、副町長として選任されたものとみなす。

(収入役に関する経過措置)

3　この訓令の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。