(1)　許可なく、たき火をし、又は電熱器の使用その他火気を使用しないこと。

(2)　庁内での歩行喫煙をしないこと。

(3)　爆発、発火又は引火のおそれのある物品の取扱いは特に慎重に行い、裸火等はこれに近づけないこと。

(4)　残火、吸殻等は、確実に消火のうえ、定められた場所に捨てること。

(5)　退庁するときは、火の始末をし、灰皿その他、火気使用器具は一定の場所に集め、満水したバケツを置くこと。

(6)　時間外勤務に際し、冷暖房機、火気を使用するときは、宿日直員に申し出るものとし、退庁に際しては後始末のうえ、宿日直員の点検を受けること。

(1)　庁舎に消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、同法施行令(昭和36年政令第37号)第3条の資格を有する防火管理者を置く。

(2)　庁舎各階及び別棟詰所(倉庫を含む。)等にそれぞれ1人の火元取締責任者を置く。

(1)　防火管理者は、庁舎等の防火管理について町長の代行責任者とし、火元取締責任者及び火元責任者を指揮監督して庁舎等の火災予防に万全を期するとともに、庁舎等に火災が発生したときは、第6条に規定する自衛消防隊を指揮して、適切な消火作業を行い、もって第1条の目的達成に努めなければならない。

(2)　火元取締責任者は、常に自己の管理区域内施設の適正管理に留意するとともに、第2条各号の事項について取締りを行い、また、火元責任者を指揮監督し、事故防止に努めなければならない。

(3)　火元責任者は、勤務時間中自己の所管する施設の適正管理に留意し、所属職員に火災予防上必要な事項の周知徹底と指導を行い、事故発生防止に努めなければならない。

(4)　前号火元責任者が疾病その他やむを得ない理由により職務を行うことができないときは、副火元責任者がこれを代行する。