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新型コロナウィルス感染症に伴う中小事業者等に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

[2020年10月19日]

新型コロナウイルス感染症に関する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減について

 中小企業・小規模事業者(個人事業者も含みます)の保有する事業用家屋や償却資産に対する令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。


1.特例対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等

※中小事業者等とは、次のいずれかの条件に該当する個人または法人

  •  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  •  資本または出資を有しない法人の場合、従業員の数が1千人以下の法人
  •  従業員数が1千人以下の個人


ただし、次のいずれかの要件に該当する大企業の子会社等は対象外です。

  •  同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち従業員数が1千人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  •  2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2.軽減率

詳細

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 

軽減率 
 50%以上減少全額 
 30%以上50%未満減少

2分の1

      ※他の課税標準の特例措置との重複適用はできません。

3.特例の対象となる資産

  • 事業用家屋 

     事業の用に供している部分のみが対象となります。


  • 償却資産

4.特例適用期間

令和3年度課税に限ります。

5.申告期限

令和3年1月4日(月)以降、令和3年2月1日(月)までに久御山町税務課に申告してください。

※久御山町へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象家屋の事業用割合について、確認を受けてください。

6.必要書類

  • 事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)
  • 同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)

※令和3年分から償却資産の申告は京都地方税機構へ提出になりますが、軽減申請をする場合は久御山町

 税務課へ申告書の提出をお願いします。

※申告書の様式は当ページの下段にあります。

7.申告までの流れ

特例申告書に必要事項を記入します。特例対象資産に事業用家屋が含まれる場合は、特例対象資産

一覧も記入してください。

                        ⇩

必要事項を認定経営革新等支援機関等に提出し、記入内容について確認を受けます(特例申告書の認定

経営革新等支援機関等確認欄に記名・押印をもらいます。)。

                        ⇩

必要書類を久御山町税務課に提出します。

※特例申告書については、認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

8.本特例の詳細について

新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例措置に関する申告書

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