久御山町放課後児童健全育成施設の運営のあり方検討委員会

　本町では、児童福祉法第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業を実施する施設で、小学校に就学している児童のうち、保護者が仕事等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後等に小学校施設や児童館などで適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童クラブである「仲よし学級」を設置しています。

　昭和55年7月から3つの町立小学校すべてに仲よし学級が設置され、共働き世帯や病気・看護等のため家庭での保育が難しい世帯等からのニーズに応えてきました。少子化により子どもの数が減少傾向にあるにもかかわらず、仲よし学級の利用者は一定数を保っており、今後もニーズの高い状況が続くことが予想されます。

　そのような中、仲よし学級の運営は指導員の高齢化や慢性的な人手不足など様々な課題を抱えており、持続的で安定した学級運営が難しい状況となっています。

　これらの課題を解決するため、今後の仲よし学級の運営方法について検討を行う必要があることから令和6年7月1日に外部有識者等による放課後児童健全育成施設の運営のあり方検討委員会を設置しました。検討委員会では仲よし学級の現状や課題の把握、また他市町の運営方法等を参考にしながら今後の運営方法について検討を行いました。

期日：令和6年7月1日（月）

場所：役場2階　会議室23

議事概要

(1)　久御山町放課後児童健全育成施設（仲よし学級）について

(2)　仲よし学級の現状と課題について

(3)　今後のスケジュールについて

〈主な意見〉

・学校内に学童施設があるのは、保護者にとって非常に安心であるため継続すべきである。

・指導員不足だが、現状として配置基準を満たす人員が配置されていることを理解した。

・人手不足はどこの現場でも同じであり、外部に委託することで解消できるのか疑問があったが、人員確保のノウハウにより対応できることがわかった。

期日：令和6年8月28日（水）

場所：役場2階　会議室23

議事概要

(1)　放課後児童クラブ各運営主体ごとの特徴について

(2)　直営と民間委託の比較について

〈主な意見〉

・開設時間を午前7時30分からできないかという声が一部保護者からある。時代のニーズに合ったサービスを提供すべきと考える。

・事業費を抑えることは大切であるが、最重要は子どもの安全と満足度であるため、民間委託することで事業費が高くなったとしても、質が上がるのであれば良いと考える。

・民間導入の際は、募集や選定方法について検討が必要と考える。また、責任の所在が不明確にならないようにする必要がある。

期日：令和6年10月22日（火）

場所：役場2階　会議室23

議事概要

(1)　久御山町放課後児童健全育成施設の運営のあり方検討委員会報告書について

〈主な意見〉

・運営方法に変更があるときは、保護者や指導員に丁寧な説明が必要である。

・直近の5年間で、全児童数は減少しているが仲よし学級利用児童数は横ばいの状況となっており、仲よし学級を利用する児童の割合は増えている。

・慢性的な指導員不足の状況が続いており、現在配置している指導員の高齢化も深刻である。

・保護者アンケートでは、概ね満足いただいている回答が多かったが、運営や指導に関するご意見などもある。

・全国的な傾向として、平成元年以降の統計では、公営の放課後児童クラブが減少傾向（R5:26％）、民営のクラブが増加傾向（R5:74％）である。

①　指導員の人手不足

②　保育の質の確保

③　運営に対する評価

放課後児童クラブの運営主体としては、直営、民間委託、保護者会、社会福祉協議会、NPO法人、社会福祉法人があるが、現状として社会福祉協議会、NPO法人、社会福祉法人で引受先を見つけることが困難である。また、保護者会による運営については、保護者負担のさらなる増大となることから現実的ではない。よって、町で実現可能な運営方法は、直営か民間委託のどちらかとなる。

①　指導員の十分な人手の確保を早急に行う必要がある。

②　指導員の処遇改善、保育に係る知識・技能を持つ人材の確保及び研修の充実を図り、継続的に保育の質を向上させていく必要がある。

③　仲よし学級の運営に関し、客観的な評価制度の構築を検討する必要がある。

④　多様な放課後の子どもの居場所との連携を図る必要がある。

※　運営主体について、直営と民間委託には長短があり、一概にどちらが優れていると断言できるものではないが、現状において、すでに直営での安定的な運営が難しい状況であることから、利用者へのさらなるサービス向上の期待を含め、民間委託による運営について早急に検討を行う段階であると考えられる。

上記報告書の提言内容を踏まえ、教育委員会で検討を行った結果、今後の運営方針については以下のとおりとします。

(1)　主眼とした点　　　

・指導員不足の解消による安定的な運営

・研修の充実等による、継続的な保育の質の向上

・利用者へのさらなるサービス向上、安全・安心の確保

(2)　運営主体　　現行の施設で民間委託による運営とする。

(3)　委託時期　　令和8年4月～（3年間（予定））※令和7年度中に準備手続きを行います。

(4)　使用料　　

現行の使用料（月額5,000円）は据え置く。ただし、人件費の高騰等により経費が増大しているため、3年後を目途に使用料の見直しを検討することとする。