セーフティネット保証5号【令和6年7月1日からの運用】

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者のための国の支援措置です。　

国が指定する業況の悪化している業種に属する事業をおこなう、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象となります。

（イ）最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。

　※新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、最近3か月の売上高等の実績をコロナ直前の同期と比較することによる認定を可能とする。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

　1．業況の悪化している業種の認定は、日本標準産業分類の細分類に基づきおこないます。

　　　日本標準産業分類（平成25年10月改定）はこちら

　2．指定業種はこちら

　3．業種の検索・確認は、こちらのページをご活用ください。

(1)セーフティネット保証5号申請書（添付ファイル）

(2)売上申告書（添付ファイル）

　※1円単位でご記入願います。

(3)法人登記履歴事項全部証明書

(4)最近3か月と前年（コロナ前）同期の売上高がわかる書類【試算表、売上台帳、帳簿などの写し】

　※確定申告書の場合は、実際に申請（送信）したことが読み取れるものであること。

　※任意様式の場合は、原本と相違ない旨の証明（住所、事業所名、代表者名、押印）を記載してください。

(5)申請者の業種がわかる書類

　【販売伝票または仕入伝票など】＋【ホームページの写し、製品の写真、事業許可書など】

(6)直近の決算報告書（法人の場合のみ）

(7)直近の確定申告書（個人の場合のみ）

(8)委任状（添付ファイル）

様式の種類については以下をご覧になり、適切なものを選びご記入ください。