【ひとり親世帯以外分】子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対して給付金を支給します。

そのうち、ひとり親世帯以外分の給付金についてご案内します。

ひとり親世帯向けの給付金についてはこちら（別ウインドウで開く）からご確認ください。

以下の（1）と（2）の両方に当てはまる人

（1）令和4年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する父母等

（2）令和4年度住民税均等割が非課税の人

　　　または

　　 令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割非課税者と同様の事情にあると認められる人

※　住民税の申告がまだの人については申告が必要です。

平成16年4月2日～令和5年2月28日までに出生した児童

※　特別児童扶養手当の対象児童である障害児の場合は、平成14年4月2日～令和5年2月28日までに出生した児童

児童1人あたり一律5万円

　令和4年7月末までに、児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振込み予定です。

　対象となる人には、支給に伴う案内をお送りいたします。

　※　支給を希望されない人や支給要件に該当しなくなることが想定されている人（修正申告予定で住民税均等割が課税される見込みである人など）は案内到達後、指定された期日までに受給拒否の届出書をご提出ください。

　※　令和4年4月1日以降に出生の児童についても申請不要ですが、確認作業終了後に支給となります。

　★　申告後、住民税均等割が非課税となる場合は、子育て支援課まで必ずご連絡ください。

　　申告されない場合、支給ができませんのでご注意ください。

◎高校生の年代（平成16年4月2日～平成19年4月1日生まれ）の児童のみを養育している人

　★　申請が必要です。

　　なお、父母ともに児童を養育している場合、申請者になれるのは、児童の生計を維持する程度の高い人（所得の高い人）です。

◎令和4年1月以降の収入が急変し、住民税均等割非課税者と同様の事情にあると認められる人（家計急変者）

　★　申請が必要です。

　　申請書、簡易な収入見込額の申立書、令和4年1月以降の給与明細（1か月分）などを提出してください。

　　なお、父母ともに児童を養育している場合、申請者になれるのは、児童の生計を維持する程度の高い人（所得の高い人）です。

令和4年7月19日（火）～令和5年2月28日（火）

＊郵送にて提出の場合、必着

◆　ひとり親家庭であっても、令和4年4月1日以降に出生した新生児であって、住民税均等割が非課税者であるなど、本給付金の支給要件に該当する人は、対象となります。

「子育て世帯生活支援特別給付金」について、ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などを語った不審な電話や郵便があった場合は、子育て支援課や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。