企業版ふるさと納税制度のご案内

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、寄附をおこなった企業に対し、税額控除の措置をおこなう制度です。

令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

(1)法人住民税　　  寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の 20 ％が上限）
(2)法人税 　　　  　  法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
　　　　　　　　　　　　ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
(3)法人事業税 　　 寄附額の 2割を税額控除。（法人事業税額の20 ％が上限）

・久御山町に本社が所在する企業からの寄附は対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附をおこなうことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

【概要】

　久御山町ではこれまで、昭和50年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりからなる「住みよい　希望にみちた町　久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてきた。第1期総合戦略においては、この基本理念から抽出した『人』、『環境』、『協働』の3つの視点と、「住みよい　希望にみちた町　久御山」をまちづくりの基本理念として取組を進めてきましたが、第2期総合戦略においてもこの基本理念をもとにしながら、企業版ふるさと納税制度も活用しながら取組を進めていく。

【認定時期】

　第55回（令和2年3月31日）

【計画作成主体】

　京都府久世郡久御山町

【支援措置】

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をおこなった法人に対する特例

【事業の名称】

　企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進事業

　ア 　町内定住の促進事業
　イ 　産業活力の発揮事業
　ウ 　「くみやま」魅力発信事業
　エ 　少子化対策と子育て支援事業
　オ 　住民や企業との協働と連携事業
　カ　 安全・安心に向けて推進する事業

(1)寄附申込書を町へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みはおこないません。

(2)町から企業へ納付書を送付します。

(3)企業から町へ寄附金を納付します。

(4)町が企業へ寄附金の受領証を送付します。

(5)企業が受領証を添えて税額控除を申告します。