セーフティネット保証5号

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者のための国の支援措置です。　

国が指定する業況の悪化している業種に属する事業をおこなう、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象となります。

（イ）最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

1. 業況の悪化している業種の認定は、日本標準産業分類の細分類に基づきおこないます。

　　　　日本標準産業分類（平成25年10月改定）はこちら

　　2.　指定業種はこちら

詳しくは、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

指定業種については、こちらのページをご活用ください。

・セーフティネット保証第5号申請書　　（添付ファイル）

・売上申告書（添付ファイル）

※1円単位での記入をお願いします。

・法人登記履歴事項全部証明書

・イ1～3の場合

最近3か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの（試算表、売上台帳など）

・イ4～6の場合

最近1か月の売上がわかるものとその前年同月とその後2か月の売上がわかるもの（試算表、売上台帳など）

・ロ1～3の場合

直近1か月及び前年同期1か月の原油等の平均仕入単価が確認できる書類
  （仕入伝票、請求書の写しなど）
直近3か月及び前年同期3か月の売上高及び原油等の仕入価格が確認できる書類
  （月別試算表、、売上台帳の写し、帳簿の写しなど）

※自身で作成した書類には、住所・事業所名・代表者署名・押印が必要です。

・決算報告書（法人）

・確定申告書（個人）

・委任状（申請者以外が申請する場合）

※委任状は、下記に掲載している様式を必ずしも使用する必要はありません。任意の様式で申請者から委任されていることが確認できれば、受付できます。（申請者の押印は必須）

・申請者の業種がわかるもの（販売伝票、仕入伝票に加えホームページの写し、製品の写真など）

様式の種類については以下をご覧になり、適切なものを選びご記入ください。