久御山町特定事業主行動計画を策定しました

　急速な少子化進行の流れを変えるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
　この法律では、一定規模以上の事業主および特定事業主（国や地方公共団体の機関）は行動計画を策定することが義務付けられました。
　本町においても、役場職員が仕事と子育ての両立を図ることができることにより、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会の形成を目指し、「久御山町特定事業主行動計画」を策定しましたので、お知らせします。

久御山町特定事業主行動計画は下記をご覧ください。