(目的)

第1条　この補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって集団感染リスクが危惧される中、高齢者等が通う介護事業所等が行う感染防止対策に係る経費について補助金を交付し、久御山町内の高齢者等の感染とクラスターの発生を防止し、介護崩壊や地域崩壊を招かないよう対策を行うことを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者は、次の各号に掲げる者であって、同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業とは、前条に掲げる事業者が新型コロナウイルス感染防止のために行う環境整備事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業者が令和5年4月1日から令和5年12月31日までに実施した新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る環境整備事業に要する経費とし、補助対象事業者が支出した補助対象経費の全額を予算の範囲内で補助する。ただし、上限額等について、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行った後、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金支払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。