(趣旨)

第1条　この要綱は、街頭での高齢者や子どもの見守り、犯罪抑止及び体感治安の向上を目的とし、自治会、町内会等を対象として、予算の範囲内で防犯カメラの設置に係る補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象者は、自治会、町内会等の団体(以下「自治会等」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、防犯カメラの設置に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費のうち、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、防犯カメラ1台につき、10万円を上限とする。

(補助要件)

第5条　補助の対象となる防犯カメラの要件は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、久御山町防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請書を受理したときは、当該書類等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、適当と認めたときは、久御山町防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　補助の決定を受けた自治会等で、第6条の申請内容を変更しようとするときは、久御山町防犯カメラ設置事業補助金交付変更承認申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助の決定を受けた自治会等は、当該事業が完了したときは、速やかに久御山町防犯カメラ設置事業完了実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、久御山町防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(様式第7号)により自治会等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の確定通知を受けた申請者は、久御山町防犯カメラ設置事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出し、補助金支払いの請求をするものとする。

(維持管理)

第12条　自治会等は、防犯カメラの設置を完了した日から起算して少なくとも5年間は、当該防犯カメラを適切に管理しなければならない。

(補助金の決定の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けようとする自治会等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定又は確定を取消しすることができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、久御山町防犯カメラ設置事業補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。