(目的)

第1条　この要綱は、久御山町における無秩序な開発事業を防止し、良好な都市環境の形成と円滑な都市機能の発現を図るため、開発事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、町の行財政に影響を及ぼす公共・公益施設等の整備について適正な指導を行うことにより、秩序ある明るく住みよい「まちづくり」を図り、もって公共福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、久御山町の区域内における事業者に適用する。

(事前協議等)

第3条　事業者は、法令に定める手続きを行う前に、この要綱に定める各事項について、町長に申し出て事前相談及び事前協議を行い、その同意を得なければならない。また、同意を得た後において計画を変更しようとする場合にも同様とする。ただし、事前相談については町長が特に認めたものは、別の取扱いをすることがある。

(住民の安全確保等)

第4条　事業者は、開発事業を行うに当たっては、災害、公害の防止及び交通安全並びにその他住民の生命及び財産の保護に、万全の措置を講じなければならない。

(環境保全等)

第5条　事業者は、開発区域全般にわたり積極的な緑化及び雨水の流出抑制策を図るとともに、文化財及び自然環境の保全に、万全の措置を講じなければならない。

(住民等の意見の尊重)

第6条　事業者は、開発事業計画について、その周辺の住民等の意見を十分尊重するものとし、事前に開発事業計画の説明会等を通じて必要な調整を図らなければならない。

(土地利用の原則)

第7条　開発事業は、町の総合計画その他諸計画に合致するものであり、宅地として安全な状態で維持できるよう考慮しなければならない。

(敷地計画)

第8条　事業者は、良好な市街地形成を図るため敷地規模及び建築計画は、別に定める基準によるものとする。

(公共・公益施設の整備)

第9条　事業者は、開発事業に必要な公共・公益施設(道路、公園、緑地、河川、用排水路、交通安全、防犯、上下水道、消防、教育、福祉の用に供する施設等)を別に定める基準により町長と協議の上、その指示に従い自己の負担において整備しなければならない。ただし、町長が事業者において単独で施行又は設置を要しないと認めたときは、他の事業者と協同で施行し、又は施行に要する費用を分担することができる。

(公共・公益施設の引継ぎ)

第10条　事業者が整備を行った公共・公益施設の引継ぎについては、各施設の管理者となるべき者との間で協議を行い、その都度定めるものとする。

(公共・公益施設用地の帰属)

第11条　事業者は、開発事業に伴い町に帰属となる公共・公益施設用地の所有権移転の登記手続は、事業者の責において工事完了検査までに行わなければならない。

(開発事業の検査)

第12条　事業者は、開発事業の完了後、関係官署の検査を受けなければならない。

(覚書の締結)

第13条　町長と事業者は、この要綱に基づいて協議を行った結果、合意に達した場合は、覚書を締結するものとする。

(要綱に従わない者に対する措置)

第14条　この要綱に従わない事業者に対しては、町長は開発事業に必要な協力を行わないことがある。

(適用除外)

第15条　国、地方公共団体等が行う事業又は公益上必要な事業で、町長が必要と認めたものについては、この要綱の全部又は一部の規定を適用しないことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。