(目的)

第1条　この条例は、老人のうち必要とする医療が容易に受けられない老人に対し医療費を支給することにより老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(老人医療費の支給)

第2条　久御山町の区域内に、居住地を有する65歳以上70歳未満(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受けることができる者を除く。)であって、所得税が課せられていない世帯に属する者(以下「対象者」という。)の疾病又は負傷について国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める医療保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者の負担すべき医療費から、次項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額(高齢者の医療の確保に関する法律第84条及び第85条に該当する場合においては、当該控除した額にこれらの条の規定により支給される高額療養費及び高額介護合算療養費に相当する額を加算した額)を老人医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について付加給付、付加給付に類する給付その他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による給付が行われた場合は、当該給付の額を控除した額とする。

(診療報酬)

第3条　前条の医療に要する費用の額は、健康保険の規定による療養に要する費用の額の算定方法(昭和33年厚生省告示第178号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(支給の方法)

第4条　町長は、対象者の請求に基づき規則で定めるところにより医療費を支給する。

(審査支払事務の委託)

第5条　町長は、前条第2項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及びその他規則に定める者に委託することができる。

(損害賠償との調整)

第6条　町長は、第2条に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において老人医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した老人医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第7条　偽りその他不正の行為によってこの条例による医療費の支給を受けた者があるときは、町長は、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　老人医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任規定)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。