(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者(重度心身障害児を含む。以下同じ。)並びに一人親家庭(母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。)の児童及びその親の健康の保持及び福祉の向上を図るため、医療費を支給することを目的とする。

(福祉医療費の支給)

第2条　久御山町の区域内に居住地を有する重度心身障害者並びに一人親家庭の児童及びその親(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者を除く。)であって次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく被保険者又は別表に定める医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくは被扶養者として当該者が負担すべき医療費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷について付加給付、付加給付に類する給付その他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による給付が行われた場合は、当該給付の額を控除した額とする。

(申請)

第3条　対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第4条　町長は前条に規定する申請があったときは、これを審査の上、受給資格の有無を認定し、申請者に通知する。

(福祉医療費受給者証)

第5条　町長は、受給資格を有する者に福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(支給の方法)

第6条　町長は、対象者の請求に基づき規則で定めるところにより医療費を支給する。

(審査支払事務の委託)

第7条　町長は、前条第2項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及びその他規則に定める者に委託することができる。

(医療費支給の免責)

第8条　町長は、医療費の支給原因である病気又は負傷が第三者の行為によって生じたものであり、第2条に規定する対象者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けるときは、当該額の限度においてこの条例による医療費の支給の責めを免れる。

(届出義務)

第9条　受給資格を有する者は、受給資格が消滅したとき、又は規則で定める事項を変更したときは、速やかに町長に届出なければならない。

(医療費の返還)

第10条　偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の支給を受けた者があるときは、町長は、その者から当該支給を受けた全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　この条例による医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。