2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、私有車旅行(規則で定める自家用自動車(第13条第3号に規定する自家用自動車に該当するものを除く。)を移動に利用する旅行をいう。以下同じ。)について路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　その他の交通費は、陸路旅行(鉄道旅行及び私有車旅行を除く。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について、支給する。

9　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた時はこれを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、所定の期限内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

5　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　前項第3号に規定する特別車両料金は、特別職の職務にある者が当該旅行における特別の事情があるときに町長が必要と認めた場合に限り、支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。

3　第1項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第14条及び第15条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　特別職と同行で出張した場合において任命権者が必要と認めたときは、上級者と同額の旅費を支給することができる。ただし、町長以外の任命権者にあっては、町長と協議の上これを行うものとする。

3　職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、行政参考人等として旅行した場合には、その者に別に町長が定める旅費を支給する。

4　前項に定める場合を除くほか、職員以外の者を町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、町長が定める。

3　旅行者が、この条例の規定による旅費によって旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、昭和36年4月1日より施行する。

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和41年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久御山町職員の旅費に関する条例第9条第2項第2号及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の久御山町職員の旅費に関する条例第7条第1項、第17条第4項及び第18条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久御山町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令権者等が新条例第4条に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第2条及び第3条の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の久御山町職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行うものが同条に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第2条及び第3条の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第21条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合に適用する。

(久御山町参与条例の一部改正)

4　久御山町参与条例(昭和30年久御山町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和43年久御山町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年久御山町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(久御山町実費弁償条例の一部改正)

7　久御山町実費弁償条例(平成4年久御山町条例第25号)の一部を次のように改正する。