【令和3年度の受付は終了しました】家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

※申請件数が予算の上限に到達しましたので令和3年度の受付は終了しました。

　町では、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。

●住宅用太陽光発電設備

　・太陽光発電の公称最大出力の合計値が10kW未満で、中古品でないもの

●住宅用蓄電設備

　・JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠し、蓄電容量が1kWh以上であり中古品でないもの

【注意】

　・当補助金が一度交付された住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する住宅に、新しく両設備を設置しても補助対象とはなりません。

　・申し込みが予算に達したときは、受付を終了します。

1. 本町に住所を有し、町税を完納している人
2. 町内に自ら居住する住宅（小規模店舗等を併設したものを含む。ただし、借家及び共同住宅は除く。）に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置した個人または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいるもの
3. 太陽光発電を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始日から6月以内のもの
4. 久御山町暴力団排除条例第2条第4号に掲げる暴力団員等及び同条第5号に掲げる暴力団密接関係者でない人

　補助金の交付額は次の合計額とし、住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備の設置費用の総額の2分の1以内とします。また、1,000円未満の端数は切り捨てます。

●住宅用太陽光発電設備

　電力会社との電力需給契約に基づく需給最大電力1kW当たり1万円（上限は4万円）

●住宅用蓄電設備

　蓄電容量1kWh当たり2.5万円（上限は15万円）

※注意

　・両設備のうち、どちらかが補助金交付対象とならなかった場合、一方の設備が補助金交付対象となっても当補助金は交付されません。

　・令和3年4月受付分から補助金の額が変更となっています。

　補助金交付を受けようとする人は、下記の「久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書（様式第1号）」の他に、次の書類の添付が必要です。

（添付書類）

1. 住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備の設置状況が確認できる写真及び配置図
2. 電力会社との電力需給契約の内容が確認できる書類
3. 住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備の設置費用が確認できる領収書の写し
4. その他町長が必要と認める書類