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徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)

[2020年5月25日]

徴収猶予の特例について

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。(最大1年間の猶予、担保の提供不要、延滞金免除)

 また、本制度に係るご相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からお電話で問い合わせてください。

対象となる方

 次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象になります。

1、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が新型コロナウイルスの影響により前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2、一時に納付し、または納入をおこなうことが困難であること。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、法人町民税等

・これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の町税についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。(令和2年6月30日までに申請が必要)

申請手続き等

・令和2年6月30日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。


徴収猶予申請書(特例)

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お電話で問い合わせください

 本制度に係るご相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からお電話で問い合わせてください。

 また、「特例制度」についての問い合わせが多く寄せられることが想定されるため、お待ちいただく場合や本町から折り返しの電話で対応する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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