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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

[2020年8月6日]

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け支援策として、主に以下の通りの施策が実施されています。

詳しい内容については経済産業省や京都府のホームページにおいても掲載されていますのでご確認ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ(別ウインドウで開く)

京都府新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ(別ウインドウで開く)

持続化給付金(国)について

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が国から支給されます。

詳細はこちらのページ(経済産業省のページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

【給付額】 法人 200万円 個人事業者 100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

【給付対象の主な要件】

1 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3 法人の場合は、

  (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満

  または

  (2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

  である事業者。

【相談ダイヤル】持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570(8:30~19:00)5月、6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日曜日から金曜日)

申請サポート会場

電子申請が困難な事業者のための申請サポート会場が開設されています。 (予約制)

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

予約は上記のページ、あるいは電話で受付しています。

「申請サポート会場 電話予約窓口」

0570-077-866

受付時間:平日、土日祝日ともに9時0分~18時0分

※町では予約の受付をしておりません。

 

新型コロナウイルス感染症のための危機関連保証

全国の中小企業、小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。申請の窓口、問い合わせは町役場産業課です。

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までとなります。5月1日以前より認定書を発行した方についても、町からの再発行等の手続きなしで、自動的に有効期間が延長されます。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次の中小企業者。

・原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請

下記の書類を産業課までご提出ください。

・認定申請書 (添付ファイル)

・売上申告書(添付ファイル)

※1円単位での記入をお願いします。

・法人登記履歴事項全部証明書(法人)※コピー可

・確定申告書(個人)

・最近1か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの(試算表、決算書、売上台帳など)

・委任状(申請者以外が申請する場合)

新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

新型コロナウィルスの感染拡大のため、3月2日(月)より国内の全都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域となりました。これにより、町では以下の通り申請を受付します。

申請の窓口、問い合わせは町役場産業課です。

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までとなります。5月1日以前より認定書を発行した方についても、町からの再発行等の手続きなしで、自動的に有効期間が延長されます。

対象中小企業者

(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請

下記の書類を産業課までご提出ください。

・セーフティネット保証4号申請書  (添付ファイル)

・売上申告書(添付ファイル)

※1円単位での記入をお願いします。

・法人登記履歴事項全部証明書(法人)※コピー可

・確定申告書(個人)

・最近1か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの(試算表、決算書、売上台帳など)

・委任状(申請者以外が申請する場合)

セーフティネット保証4号申請書

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、こちらのページをご覧ください。

家賃支援給付金(国)について

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が国から給付されます。

詳しくは、こちらのページ(経済産業省のページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

問い合わせ先 家賃支援給付金コールセンター

電話番号 0120-653-930(平日・土日祝日 午前8時30分から午後7時)

申請サポート会場

電子申請が困難な事業者のための申請サポート会場が開設されています。 (予約制)

詳しくは、こちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

予約は上記のページ、あるいは電話で受付しています。

「申請サポート会場 電話予約窓口」

0120-150-413

受付時間:平日、土日祝日ともに9時0分~18時0分

※町では予約の受付をしておりません。

京都府新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆さんの取組を支援する補助金が京都府で実施されています。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

本制度は、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」(内閣官房)、あるいは京都府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(例)」の趣旨に沿った感染防止対策や業務改善、売上向上につながる取り組みに必要な経費の全額または一部を補助するものです。

「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」(内閣官房)についてはこちら(別ウインドウで開く)

京都府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(例)」についてはこちら(別ウインドウで開く)

問い合わせ先 京都府事業再出発支援補助金センター

電話番号 075-748-0303(平日 午前9時から午後5時)



厚生労働省の支援策

雇用調整助成金


雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。窓口、お問い合わせ先はハローワークとなります。

詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

ハローワーク宇治 

宇治市宇治池森16-4

電話番号 0774-20-8609


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

(※)小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

日本政策金融公庫における融資制度

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者の方向けの融資制度を取り扱っています。

このうち、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度は、実質的な無利子、無担保の制度です。

詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)係る新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について

「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」とは、日本商工会議所および全国商工会連合会において、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に実施されるものです。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

この補助金(コロナ特別対応型)では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が任意の1カ月の売上高と前年同月を比較して20%以上減少している事業者に対し、補助金の交付決定後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50%の概算払いが行われます。

※)創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3カ月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1カ月(C)の売上高との比較によることができます。ただし、BまたはCについては、2020年2月以降である必要があります。

 申請にあたっては、市区町村が発行する「売上減少の証明書」を添付する必要があることから、本町においても「売上減少の証明書」の発行を行います。※セーフティネット保障4号の認定を受けている場合は、同認定書(コピー可)で代用可

〇必要書類

証明申請書(添付ファイル)

申請書に記載する売上高がわかる資料(試算表、売上台帳など)

履歴事項全部証明書(法人)※コピー可

確定申告書(個人)

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