新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策
- [公開日:2024年1月9日]
- ID:3418
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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策について
新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け支援策として、主に以下の通りの施策が実施されています。
詳しい内容については経済産業省のホームページにおいても掲載されていますのでご確認ください。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ(別ウインドウで開く)
1. 新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。
申請の窓口、問い合わせは町役場産業・環境政策課です。
※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は資金使途を借換目的に限定した上で令和6年3月31日まで延長されています。詳しくは、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。
対象中小企業者
(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
申請
下記の書類を産業・環境政策課までご提出ください。
・セーフティネット保証4号申請書 (添付ファイル)
・売上申告書(添付ファイル)
※1円単位での記入をお願いします。
※コロナウイルスの影響を受けた時期によって、比較対象となる年月が変わります。詳しくは下記の添付ファイルの「よくある問い合わせ」をご覧ください。
・法人登記履歴事項全部証明書(法人)※コピー可
・確定申告書(個人)
・最近1か月の売上がわかるものとその前年同月およびその後2か月間の売上がわかるもの(試算表、決算書、売上台帳など)
※試算表や売上台帳等において会社名または個人名の印字がない場合は、余白に「〇年〇月の売上に相違ない」旨記載の上、日付及び申請書と同じ会社印または個人印の押印が必要です。
・委任状(申請者以外が申請する場合)
※委任状は、下記に掲載している様式を必ずしも使用する必要はありません。任意の様式で申請者から委任されていることが確認できれば、受付できます。(申請者の押印は必須)
セーフティネットよくある問い合わせ(令和4年4月現在)
2. セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号は、こちらのページをご覧ください。
3. 厚生労働省の支援策
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。窓口、お問い合わせ先はハローワークとなります。
詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。
ハローワーク宇治
宇治市宇治池森16-4
電話番号 0774-20-8609
4. 日本政策金融公庫における融資制度
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者の方向けの融資制度を取り扱っています。
このうち、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度は、実質的な無利子、無担保の制度です。
詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。
お問い合わせ
久御山町役場事業環境部産業・環境政策課(2階)
電話: 075(631)9964、0774(45)3914
ファックス: 075(631)6149
電話番号のかけ間違いにご注意ください!