高額療養費

　高額療養費とは、1か月に医療機関に支払った医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えたとき、申請によってその超えた分が支給される制度です。　

　（注）入院時の食事代や、診断書料、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

◆70歳未満の人の自己負担限度額（月額）

・70歳未満の人の高額療養費の計算については、1か月、医療機関ごとに、医科と歯科、外来と入院を別々に計算します。院外処方による薬代は、その主体となる外来に含めて計算します。

・同じ世帯の国保被保険者であれば、同じ月内の自己負担額を合算できます。ただし、個人ごとに、1医療機関につき、21,000円以上支払った分が対象になります。

※1　所得とは、基礎控除後の総所得金額等のことです。所得の申告がない場合は、区分「ア」(所得金額901万円超）の限度額が適用されます。

※2　過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

◆70歳以上75歳未満の人の場合の自己負担限度額（月額）

・70歳以上75歳未満の人の高額療養費の計算については、1か月ごとに、病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算し、計算します。

・外来は個人単位、入院を含む自己負担額は世帯単位で計算します。

※3　70歳以上75歳未満の人の所得区分

　○現役並み所得者　・・・　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、次の1から3のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。

※70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様になります。

　○一般　・・・　住民税課税世帯で現役並み所得者以外の人。

　○低所得者2　・・・　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。（低所得1以外の人）

　○低所得者1　・・・　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた時に0円となる人。

　次の必要な書類等をご持参のうえ、国保健康課へお越しください。

　　・国民健康保険の被保険者証

　　・マイナンバーのわかるもの（通知カード、個人番号カードなど）

　　・印鑑

　　・振込口座がわかるもの（世帯主の口座）

　　・領収書の添付は不要

　　　※医療機関等から提出された診療報酬明細書（レセプト）に基づいた算定金額に了承いただける場合

　通常高額療養費は、医療機関等にて一部負担割合分を支払い後、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されますが、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、1つの医療機関（入院と外来は別）での支払いが自己負担限度額までとなります。（自己負担限度額は上記「高額療養費の自己負担限度額について」を参照）

　認定証は、申請された月の初日から有効になりますので、入院等で高額の受診をする際は、忘れずに交付申請をお願いします。

　限度額適用認定証の交付申請手続きについてはこちら